Page 40 - 東京都公立大学法人 環境報告書2024

第三者意見 東京都環境局総務部環境政策課 経験がないような豪雨や、命を脅かすほどの猛暑など、気候危機が私たちの命にも関わる深刻な状況となる中、「気候地獄」 とまで言われる地球温暖化を前に、脱炭素のさらなる取組が重要です。 気候危機が先鋭的に現れる場所である「都市」の果たすべき役割はかつてなく高まっています。東京都は、来年度から新築 住宅等への太陽光パネル設置を義務付ける日本初の制度を開始するなど、東京から日本の再エネシフトを先導し、2030 年の カーボンハーフ、2050 年のゼロエミッション実現を目指していきます。 貴法人は、「カーボンニュートラル推進プラン」において、2030 年カーボンハーフ(2013 年度比)、2030 年代カーボンニュー トラルという目標を掲げ、達成に向けた取組のロードマップを明らかにしています。また、「TMU サステナブル研究推進機構」 で、「サステナビリティ」をテーマに都政の課題解決に資する調査研究を推進していることは、重要な取組であると考えてお ります。 本報告書で示されている、温室効果ガス、電気・水使用量や廃棄物排出量等をはじめ、教育・研究活動に伴う環境負荷に対 する取組指標の見える化に加え、再生可能エネルギー大量導入時代を見据えたエネルギーマネジメントに関わる研究や生物多 様性の保全が重要視されている中での国公立大学初となるネイチャーポジティブ宣言発出など、環境分野における貴法人の先 進的かつ幅広い取組を高く評価します。 大学等の高等教育機関への、脱炭素をはじめとした社会に貢献する様々な研究での成果や、多様な分野における有為な人材 の育成・輩出に対する期待はますます高まっています。東京都が設立した唯一の公立大学法人として、貴法人の先進的な研究・ 活動が広く発信・展開され、持続可能な社会の実現に結びつくことを期待しております。 39