Page 6 - 東京都公立大学法人 環境報告書2024

カーボンニュートラルの実現を目指して カーボンニュートラル推進プランの策定 東京都公立大学法人(以下「法人」という。)は、2023年3月、国公立大学としては初となる2021年の 気候非常事態宣言を踏まえ「カーボンニュートラル推進プラン」を策定しました。 プランにおいては、今後推進する基本的方向性を定めるとともに、法人が排出する温室効果ガスの状況を 明らかにし、2030年代にカーボンニュートラル(Scope1及び2)を達成することを目指すという国や東京 都を上回る目標を掲げています。 基本的方向性 事業活動で排出される 温室効果ガスの削減 ※Scope1:各学校自らによる温室効果ガスの直接排出(ガス等燃料の燃焼等) ※Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ※Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(研究・教育・事業活動に関連する間接排出) 政府 自治体 地域 気候危機を乗り越えた持続可能な社会の実現 ポリシー (高等教育機関の使命) 企業 学術研究の推進 エネルギーマネジメント (キャンパスのカーボン ニュートラル) 産業・企業等の発展 等 等 都内ひいては 国内の温室効果ガス の削減 法人が排出する 温室効果ガスの削減 社会をリードする人材 【目標1】 2030年代にカーボンニュートラル (Scope1及び2)を達成することを目指す 目標を踏まえた着実な実施 【目標2】 温室効果ガス排出量(Scope1及び2)を 連 携 人材育成 ・学生活動の促進 2030年までに少なくとも2013年度比で50%削減 エコ活動推進方針 人類は、地球温暖化、資源・エネルギー問題、水資源問題など、今まで経験したことのない深刻な地球環 境の危機に直面している。とりわけ、東京をはじめとする大都市は、文明発展の原動力となる一方、資源と エネルギーの大量消費による温室効果ガスの大量排出源になっているなど、地球環境負荷に大きな影響を与 えている。 東京都公立大学法人は、設立理念に鑑み大都市の持続的な発展のため教育研究活動を通して環境負荷の低 減に努め、地球環境の未来や科学・技術の進歩等へ積極的に貢献する。 ここに基本方針を定め、本法人におけるエコ活動を推進するとともに、都民、事業者、国・東京都・区市 町村などと連携・協働し、気候をはじめとした環境の危機を乗り越えた持続可能な社会の実現を目指す。 なお、基本方針に基づく施策の具体化にあたっては、本法人における教育・研究環境の維持・向上ならび に東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校の各教育機関の性質を踏ま えたものとする。 基本方針 1 学術研究の推進 環境問題に対処するために都民と社会から付託された資源を 最も有効に活用し、環境に関する研究を推進し、その成果を幅 広く社会に還元する。 2 人材育成・学生活動の促進 環境教育を実施し、さまざまな環境問題に対して高い意識を 持ち、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。 3 エネルギーマネジメント 教育研究等の活動から生じる環境負荷を低減し、低炭素社会の 構築、地球温暖化防止等に貢献するために、再生可能エネルギー の活用、省資源・省エネルギー対策の展開、廃棄物・汚染物質処 理の適正化の推進等に取り組む。同時に、環境関連の法令等を遵 守するとともに、学生や教職員等の協働により、自律的・持続的 な環境マネジメントシステムを構築し、その適切な運用を図ると ともにその成果の積極的な公開に努める。 56