Page 8 - 東京都公立大学法人 環境報告書2024

カーボンニュートラルの実現を目指して 事業活動で排出される温室効果ガス排出量の削減目標 目標 ● ● 2030年代にカーボンニュートラルを達成することを目指す ● ● 2030年までに少なくとも2013年度比で50%の削減を達成する ※Scope3については、排出量の適切な算定、対策の検討など、積極的に取り組んでいく ※カーボンニュートラル推進プラン策定時において今後の電力供給等の見通しが不透明であることなどを踏まえ、2030 年の 5 5 年前 (2025 年)に 見直しを実施 ※Scope1及び Scope2 目標達成へのアプローチ方法 方向性1 エネルギー使用量の削減 ● ● 非効率なエネルギー消費等についての徹底的な削減 ● ● LED照明など省エネに資する設備への更新 方向性2 低炭素エネルギー利用の拡大 ● ● 自家発電設備(太陽光発電)の導入 ● ● オフサイトPPA等の再エネ調達手法の検討及び実施 方向性3 CO2吸収・除去量の拡大 ● ● 緑の保全 ● ● カーボンオフセットの検討 (イメージ図) エネルギー使用量 目標達成に向けた削減手法内訳 CO2吸収 = CO2 CO2 ・除去量 方向性3 排出量 15 717 16 057 340 (t-CO2) -5 967 (約37%) -2 012 再エネの 外部調達※4 (法人の敷地内) (オフサイトPPA等) 排出量相当分) ※1 BAU 排出量 BAU(=Business As Usual)排 出量とは、特段対策をとらない自 然体の場合において、どれくらい の排出量となるかの試算。本法人 においては、東京都立大学日野キャ ンパスにおける新棟建設後の増加 を見込む。 ※2 省エネ推進 設備更新や室温・照明の適正管理、 意識啓発などの運用方法の見直し などによる削減量。 ※3 自家発電設備の導入 法人が所有する土地建物において、 太陽光パネルを設置する等、自ら 再生可能エネルギーを創出するこ とによる削減量。 ※4 再エネの外部調達 オフサイト PPA や、電力事業者の 再生可能エネルギープランへの切 替など、調達電力の非化石化によ る削減量。 -2 129 -103 50%削減ライン 省エネ推進 ※2 -11 813 基準年 自家発電設備 の導入※3 オフセット (ガス等の燃焼による BAU排出量 ※1 (2013年度実績) (2030年代予測) 排出量 方向性1 CO2排出量 (=エネルギー使用量 ×CO2排出係数) 方向性2 CO2排出係数 78